インディアナ州政府のビジネス・インセンティブ
トヨタ、ホンダ、スバルなどの自動車組み立て工場をはじめ、三菱重工、ソニー、日立など日本企業300社以上がインディアナ州に拠点を置いています。インディアナ州は、アメリカ製造業の中心地に位置し、ビジネス・フレンドリーな環境で、信頼できる熟練労働力が得られるため、世界中からのさまざまなビジネス・ベンチャーが成功しています。
プログラムおよびサービス
技能向上基金（SEF）
技能強化基金（SEF）は、インディアナ州に於けるビジネスの成長をサポートするために必要な従業員の訓練を行う事業者を支援しています。助成金として、プロジェクト開始から2暦年にわたって、適格な訓練費用の一部（通常50％）の払い戻しを受けることが出来ます。技能強化基金からの助成金は、中等教育後または全国的に認められた業界資格につながる訓練、または専門的訓練のみに適用されます。訓練が既存の従業員に提供される場合、事業者は賃金を増加する必要があります。専門的訓練は、該当する業界標準を満たすか、第三者が管理する必要があります。
再開発税額控除（RTC）
再開発税額控除（RTC）は、空き地や建物、ブラウンフィールドの再開発への投資に対するインセンティブを提供します。 本税額控除はインディアナコード§6-3.1-34により設立され、企業やデベロッパーに対して地域の再開発への投資、地域レベルでの場所の質の向上と建物の拡張のために、譲渡可能な所得税控除を提供します。IEDCは、各会計年度に5,000万ドルを超える税額控除を授与することはできません。700万ドルを超える税額控除アワードは、控除額の一部を会社またはデベロッパーが返済することを要件とします。
産業開発援助基金（IDGF）
産業開発助成金（IDGF）は、インディアナ州コードI.C.5-28-25-1に基づき、提案されたプロジェクトサイトに必要なオフサイトインフラストラクチャの改善について、地方自治体およびその他の適格な団体に支援を提供します。地方自治体等からの申請書の内容確認と承認時に、改善を完了するためのプロジェクトのマイルストーンが決定されます。IDGFはインフラ改善の実際の総コストの一部を還付する。助成金は、各マイルストーンの達成さ毎に支払われ、インフラストラクチャプロジェクトの最後のマイルストーンの完了時に最終的な支払いが行われます。
成長経済のための経済開発（EDGE）
EDGE税額控除は、インディアナ州民の生活水準を改善する新規雇用を創出する事業者に対し供与される、還付付税額控除です。税額控除は事業によって創出された新規雇用に基づき計算され、最大10年間、毎年段階的に還付を受けることが出来ます。
地域活性化強化地区（CRED）
地域活性化強化地区（CRED）税額控除は、地域活性化強化地区への投資に対するインセンティブを提供します（インディアナコード36-7-13）。税額控除はインディアナコード6-3.1-19によって確立されています。 CRED税額控除は、インディアナコード36-7-13の下で確立されたCRED資金調達ツールと同じではないことに注意が必要です。
インディアナ州事業投資税控除（HBI）
HBI税額控除はIEDCの主要な資本投資奨励のためのツールです。HBI税額控除は州民の生活向上のための新規雇用創出と設備投資を行う事業者を支援する目的で、インセンティブを提供します。HBIは還付不可の所得税額控除であり、プロジェクトを支援するために、適格資本投資に対して一定の比率で計算されます。控除額は適格設備投資の段階的導入に基づいて、毎年認定されます。
ベンチャー・キャピタル・インベストメント税控除（VCI）
ベンチャーキャピタル投資（VCI）税額控除プログラムは、インディアナ企業に適格な負債または自己資本を提供する個人および企業投資家に対し、払い戻し不可の税額控除を提供し、急成長するインディアナ企業の資本へのアクセスを促進するものです。2020年7月1日以降に行われる投資に対して認定されるVCI税額控除は、別の納税者に譲渡される場合があります。 VCI税額控除は、インディアナコード§6-3.1-24によって確立されています。
21世紀研究・技術基金（21世紀基金）
インディアナ州の21世紀研究・技術基金（「21世紀基金」）は、インディアナ州における先端技術の開発および商業化の促進を目的とするものです。本件に関する提案は、（1）提案技術または科学に対する専門家による検討および（2）提案の商業的採算性の評価という検討過程を経ることになります。
小企業開発センター（ISBDC）
ISBDCの使命は、インディアナ州企業の成長と新規雇用の創出です。インディアナ州の小企業経営者と有望な企業を支援するため、事業計画開発援助を含め、無料および低コストの情報、経営カウンセリングおよび教育サービスを提供しています。
公認テクノロジー・パーク（CTP）
公認テクノロジー・パーク・プログラムは、ハイテク企業のインディアナ州誘致および発展を支援するために創立されたものです。公認テクノロジー・パークとして指定された場合、特定の州・地方税収を回収でき、これをテクノロジー・パークの開発に投資できるという効果があります。
認可に対する援助
IEDCは、企業と地域社会、地方の経済開発団体および規制当局間の仲介役を務めています。また、IEDCは認可申請および経過のフォローアップのサービスも提供しています。このサービスは、規制適合に要する時間をできる限り少なくするためにおこなわれています。
イニシアティブ
助成金、税制上の優遇措置およびIEDCの提供する一般サービスのほかに、下記の特定産業に焦点を当てた努力もおこなっています。
- 生命科学
- 高度生産システム
- 21世紀物流管理
- 農業関連産業
- 国際的開発
- 保険
- モータースポーツ
最新の立法措置
研究開発控除・研究・開発販売税免除
インディアナ州では、研究開発投資を奨励する為、2つの税制上の優遇措置を提供しています。納税者は、インディアナ州での所得税額に対し、適格な研究開発費に一定の比率を乗じた額の控除を受けることが出来ます。さらに、納税者は、適格な研究開発機器の購入時に支払われた売上税の還付を受けることが出来ます。インディアナ州歳入局が、これらのインセンティブプログラムを監督しています。
自動的財産税減額の段階的導入
適格な特許から納税者が得た特定の収入は、課税対象外となります。特許所得の免税では、適格特許にはユーティリティ関連特許とプラント関連特許のみが含まれると定義されています。各課税年度に納税者が請求出来る免除総額は、500万ドルを超えない範囲とします。本免税は、納税者が特定の特許から得られた所得の免税を10課税年度以上は請求できないと規定しています。 免税率は、最初の5課税対象年度については適格特許から得られた収入の50％、次の5課税対象年度は徐々に減少し10課税年度度に10％に減少します。また、納税者がインディアナ州に居住し、個人または企業の関連会社の従業員を含む従業員が500人以下の個人または企業である場合、または非営利組織または非営利法人である場合にのみ、納税者が免税を請求する資格があると規定しています。特許所得免税は、インディアナコード 6-3-2-21.7によって確立されています。
インディアナ州本社移転税控除
本社移転控除（HQRTC）は、事業者の本社をインディアナ州に移転する企業に還付不可能な税額控除を提供します。控除額は、事業者が納税する州税に基づいて決定されます。HQRTCは、インディアナコード§6-3.1-30によって確立されています。
小規模本社移転控除（S-HQRTC）は、事業者の本社、或いは総給与の80％に相当する従業員をインディアナに移転する、小規模で高成長の企業に還付可能な税額控除を提供します。控除額は、事業者が納税する州税に基づいて決定されます。S-HQRTCは、インディアナコード§6-3.1-30によって確立されています。
用地開発即応プログラム
日系企業の進出や、拡張をご検討をするためのフィジビリティスターディを行うために、用地と建物を検索できる「ズームプロスペクター」を提供しています。また、利用無料の公共のウェブサイトには用地の詳細に加えて、地域の紹介、労働力と賃金データ、人口統計、住宅情報も含まれています。
用地開発即応プログラムは、新規企業がインディアナ州において速やかに移転または施設拡張できるように、インディアナ州用地の開発に関して事前認可を与えています。
データセンター消費税免税プログラム
データセンターへの投資が7億5,000万ドル未満の場合、25年を超えない期間の間、認定データセンターのオペレーターに対して、適格なデータセンターの設備およびエネルギーの購入に対する売上税および使用税を控除します。投資が7億5,000万ドルを超える場合、IEDCは最大50年間税額控除を与えることができます。このプログラムは、インディアナコード§6-2.5-15によって確立されています。地方自治体は、施設内の不動産および動産に少なくとも2,500万ドルを投資するデータセンターの所有者に対して、適格な企業情報技術機器に対する財産税の控除を提供する場合があります。
