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企業向け優遇措置

インディアナ州政府のビジネス・インセンティブ

トヨタ、ホンダ、スバルなどの自動車組み立て工場をはじめ、三菱重工、ソニー、日立など日本企業260社以上がインディアナ州に拠点を置いています。インディアナ州は、アメリカ製造業の中心地に位置し、ビジネス・フレンドリーな環境で、信頼できる熟練労働力が得られるため、世界中からのさまざまなビジネス・ベンチャーが成功しています。

プログラムおよびサービス

技能向上基金(SEF)

SEFは、インディアナ州に居住の従業員研修をおこなうとする新企業に対して、財務援助を提供するものです。この制度の恩恵を受ける企業は、適正研修費用の50%を限度とした費用の払戻しを受けることができます。インディアナ州は、2年間の期間経過後に従業員の研修を再度おこなう企業に対して、追加研修資金の再申請を認めることによって、この研修制度の継続に力を入れています。

インディアナ州住民のための技術向上証明書(TECH基金)

TECH基金は、情報技術(IT)関連従業員の研修に対して、財務援助を提供するものです。この援助に該当する企業は、従業員一人当たり2,500ドルとし、総額50,000ドルか、または研修費用の50%のうちいずれか低い方の額を限度として、費用の払い戻しを受けることができます。このプログラムは、払い戻しをベースに運営されています。

産業開発援助基金(IDGF)

この援助基金は、新規または成長過程事業が必要とする公共インフラについて地域社会が整備することを援助するものです。この援助は、鉄道支線および光ファイバー・ケーブル以外の企業の資産に関するもので、直接帰属されない公共施設のインフラに適用されます。

成長経済のための経済開発(EDGE)

EDGE税控除は、インディアナ州新規雇用創出にともなう追加従業員給与源泉に基づいておこなわれます。この助成金は10年間を限度とし、企業のインディアナ州所得税納税に適用され、払い戻しを受けられます。

産業復興地域控除(老朽ビル)

過去2年間空きビルで、少なくとも20年前には運営されていた経歴があり、内部スペースが少なくとも25万平方フィートあるビルを修復した場合、税控除が得られます。

インディアナ州事業投資税控除(HBI)

インディアナ州設備に「適格投資」をおこなう企業に対して、HBI税控除が適用されます。一般的に「適格投資」には新築ビル、ビル改修および設備が含まれます。税控除の付与は、適格投資額の10%を限度とし、9年を限度として繰り越しができます。税控除率および繰越期間は、個別の投資ごとにその都度IEDCにより決定されます。

ベンチャー・キャピタル・インベストメント税控除(VCI)

VCI税控除は、払い戻しのない税控除で、適格インディアナ州企業に対して、また資本投資をおこなった企業に対して適用されます。特定の適格事業に関する税控除総額は、適格投資の20%または50万ドルのうちいずれかの低い方の額となります。

21世紀研究・技術基金(21世紀基金)

インディアナ州の21世紀研究・技術基金(「21世紀基金」)は、インディアナ州における先端技術の開発および商業化の促進を目的とするものです。本件に関する提案は、(1)提案技術または科学に対する専門家による検討および(2)提案の商業的採算性の評価という検討過程を経ることになります。

小企業開発センター(SBDC)

SBDCの使命は、インディアナ州企業の成長と新規雇用の創出です。インディアナ州の小企業経営者と有望な企業を支援するため、事業計画開発援助を含め、無料および低コストの情報、経営カウンセリングおよび教育サービスを提供しています。

公認テクノロジー・パーク(CTP)

公認テクノロジー・パーク・プログラムは、ハイテク企業のインディアナ州誘致および発展を支援するために創立されたものです。公認テクノロジー・パークとして指定された場合、特定の州・地方税収を回収でき、これをテクノロジー・パークの開発に投資できるという効果があります。

認可に対する援助

IEDCは、企業と地域社会、地方の経済開発団体および規制当局間の仲介役を務めています。また、IEDCは認可申請および経過のフォローアップのサービスも提供しています。このサービスは、規制適合に要する時間をできる限り少なくするためにおこなわれています。

イニシアティブ

援助金、税制上の優遇措置およびIEDCの提供する一般サービスのほかに、下記の特定産業に焦点を当てた努力もおこなっています。

  • 生命科学
  • 高度生産システム
  • 21世紀物流管理
  • 農業関連産業
  • 国際的開発
  • 保険
  • モータースポーツ

最新の立法措置

研究開発控除

2007年12月31日以降の課税年度に関して、適格研究費控除は、投資のうちの最初の100万ドルについて、10%から15%に増額されます。研究費税控除は10年間繰越しできます。

研究・開発販売税免除

このプログラムによって、2005年6月30日以降、2007年7月1日以前までに取得した研究・開発設備の取引に関して支払った販売税の50%が払い戻されます。また、このプログラムによって、2007年6月30日以降に取得した研究・開発設備に関する販売税の100%が免除されます。

自動的財産税減額の段階的導入

財産の評価額を増す投資をおこなった企業は、企業規模の大小にかかわらず、自動的財産税控除を受けることができます。この税控除は、不動産および動産に対する投資に適用されます。この控除は、投資の結果、評価額が増加した年度にまず適用され、次いでその後の2年間にも適用されます。

インディアナ州本社移転税控除

2007年から、(主要経営幹部の主たる事務所の所在地として定義される)インディアナ州に本社を移転する企業は、本社移転に要した費用の半額に相当する州税控除を受けることができます。この控除に該当する企業は、全世界の売上高の少なくとも1億ドル以上でなければなりません。

用地開発即応プログラム

用地開発即応プログラムは、新規企業がインディアナ州において速やかに移転または施設拡張できるように、インディアナ州用地の開発に関して事前認可を与えています。

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